一般的な自己都合退職の面談では、まず退職の意思・希望日・引き継ぎの相談を短く伝え、私的な事情は話す範囲を決めておきましょう。本音をすべて説明しようとして、存在しない理由を付け足す必要はありません。
家庭の事情が実際の理由であれば、「家庭の事情で、現在の働き方を続けることが難しくなりました」という伝え方があります。詳しく聞かれた場合の返答も含め、家庭の事情を伝える3つの例文から確認できます。
ただし、離職票や雇用保険の手続きでは、実際の離職経緯を正確に確認することが大切です。上司との面談で話す範囲と、公的手続きで必要な事実・資料を分けて考えます。
この記事では、上司・同僚・人事に伝える情報の範囲と、家庭の事情、働き方、人間関係などを理由にするときの例文を解説します。有期契約や退職勧奨などが関係する場合は、契約内容や実際の経緯も確認してください。
Contents
結論｜本音を全部言う必要はないが、嘘をつく必要もない
退職理由を聞かれたときの基本方針は、次の一文に集約できます。
詳細な本音は話さず、退職の意思と手続きに必要な事実だけを伝える。
たとえば、人間関係が本当の原因だったとしても、次のように伝えられます。
今後の働き方とキャリアを考えた結果、環境を変えることを決めました。
この表現が実際の判断と合っていれば、人間関係の詳しい事情を話さずに退職の意思を伝える言い方になります。実際には考えていないキャリアの意向まで付け足す必要はありません。
一方で、「親の介護が必要になった」「医師から退職を勧められた」など、存在しない事情を作るのはおすすめできません。後から説明のつじつまが合わなくなり、書類や証明を求められたり、会社との信頼関係を余計に損ねたりする可能性があるからです。
必要なのは、作り話ではなく「情報を絞った事実」です。
なぜ会社は退職理由を詳しく聞きたがるのか
会社が退職理由を尋ねる目的は、一つではありません。
引き止められる余地を探したい
給与が不満なら昇給を提案する。部署が嫌なら異動を提案する。上司との関係が原因なら配置を変える。
会社は理由を特定することで、退職を撤回させる条件を探そうとします。
退職の意思が固い場合、細かな不満を話すほど、「それなら改善する」と交渉の入口を増やすことになります。
組織の問題を把握したい
人事としては、離職の原因を確認し、職場改善や離職防止に役立てたい場合があります。
これは会社として自然な目的です。ただし、会社の改善にどこまで協力するかは、退職者自身が決めて構いません。
自分に不利益が及ぶ可能性があるなら、無理に詳細を話す必要はありません。
退職手続きに必要な区分を確認したい
自己都合、退職勧奨、契約期間満了など、離職の経緯によって公的書類上の扱いが変わることがあります。
ここは単なる職場の会話とは別です。後の雇用保険手続きに影響する可能性があるため、事実と違う区分になっていないか確認する必要があります。
単純な興味や職場の噂で聞いている
上司や同僚から「本当は何があったの？」と聞かれても、手続き上必要な質問とは限りません。
相手が知りたいことと、自分が伝えるべきことは別です。
退職理由は「3つの層」に分けて考える
退職理由を整理するときは、すべてを一つの言葉にまとめようとせず、次の3層に分けてください。
| 層 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 1．自分の本音 | 自分自身が退職を決めた本当の理由 | 上司への不信感、評価への不満、将来性への疑問 |
| 2．会社への説明 | 退職の意思を伝え、手続きを進めるための表現 | 今後のキャリアを考え、環境を変えることにした |
| 3．公的手続き上の事実 | 離職票などで正確に扱うべき離職の経緯 | 自己都合、退職勧奨、契約期間満了、解雇 |
この3つは、同じ文章である必要はありません。
「上司が嫌い」という自分の本音を、会社へそのまま伝えなくても構いません。しかし、実際には会社から退職を求められたのに、公的書類上まで自発的な自己都合退職として処理されているなら、確認が必要です。
本音を守ることと、事実を偽ることを混同しないようにしましょう。
場面別｜伝える情報と隠してよい情報
上司へ退職を申し出るとき
上司へ最初に伝えるべき内容は、次の3点です。
- 退職する意思が固まっていること
- 希望する退職日
- 今後、引き継ぎと手続きを相談したいこと
退職理由は短くて構いません。
今後のキャリアと働き方を考え、退職することを決めました。○月末での退職を希望しています。引き継ぎについてご相談させてください。
この段階で、上司への不満、転職先の名前、転職後の給与などを話す必要はありません。
退職の切り出し方そのものに不安がある方は、「退職を伝えるのが怖い3つの理由と上司への切り出し方4ステップ」も参考にしてください。
退職願・退職届を書くとき
一般的な自己都合退職では、「一身上の都合により」と記載する形式が広く使われています。
一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。
ただし、会社から退職を強く求められた、契約を更新されなかった、実質的に辞めざるを得なかったという場合まで、安易に「一身上の都合」と書くのは慎重になるべきです。
書類を提出する前に、実際の経緯と扱いが一致しているか確認してください。
人事との退職面談
人事面談では、退職理由を詳しく聞かれることがあります。
話す場合は、人格批判ではなく、確認できる事実に絞ります。
避けたい伝え方：
上司は人間性に問題があり、部下のことを何も考えていません。
事実に寄せた伝え方：
過去半年間に、業務の優先順位について相談を重ねましたが、担当業務が増える一方で調整が行われませんでした。月平均の時間外労働も増え、働き続けることが難しいと判断しました。
会社を改善したいのか、事実を記録に残したいのか、波風を立てずに退職したいのか。自分の目的を決めてから話す内容を選びましょう。
同僚から理由を聞かれたとき
同僚には、さらに情報を絞って構いません。
今後の働き方を考えて、環境を変えることにしました。
個人的な事情もあるので、詳しいことは退職後に落ち着いてから話します。
同僚に話した内容は、思った以上の速さで職場全体へ伝わることがあります。本人に悪意がなくても、表現が変わって広がる可能性を考えておきましょう。
離職票・ハローワークの手続き
ここでは「角が立たない言い方」より、実際の離職経緯が重要です。
ハローワークは、雇用保険の受給資格を決定するときに離職理由も判定します。会社が記載した理由に異議がある場合は、事実関係を調査したうえで判断すると案内しています。雇用保険の具体的な手続き
たとえば、実際には退職勧奨を受けたのに「自己都合」とされている場合は、離職票の内容を確認し、必要に応じてハローワークへ相談してください。
会社との会話では本音を控えても、公的手続きでは事実に基づいて対応する。この切り分けが大切です。
会社に言わなくてもよい情報
次の情報は、一般的な退職手続きを進めるうえで、必ずしも詳細まで話す必要はありません。
上司や会社への感情的な不満
- 上司が嫌い
- 社長を信用できない
- 同僚と合わない
- 会社の雰囲気が苦手
- 評価されなかったことが許せない
これらは、自分が退職を決めた理由として整理する価値はあります。しかし、伝えても自分に利益がなく、退職日までの関係を悪化させるだけなら、口にしない選択も合理的です。
転職先の会社名
転職先が決まっているか聞かれても、会社名まで答えなくて構いません。
次の予定はありますが、先方との関係もあるため、現時点では詳細を控えます。
ただし、競業避止義務、秘密保持義務、利益相反などに関する契約や社内規程がある場合は、その内容を確認してください。
転職後の給与や条件
「次はいくらもらえるのか」「どんな役職なのか」と聞かれても、退職手続きに通常必要な情報ではありません。
待遇を話すと、引き止め交渉や職場内の噂の材料になることがあります。
家族の詳しい事情
家庭の事情を理由にする場合でも、家族の病名、収入、関係性など、必要以上に私生活を説明する必要はありません。
家庭の事情により、現在の働き方を継続することが難しくなりました。
この程度にとどめることもできます。
病名や治療内容
健康上の理由で退職するときも、直属の上司へ病名や治療の詳細をすべて伝える必要があるとは限りません。
健康面を考え、現在の勤務を続けることが難しいと判断しました。
ただし、休職、勤務上の配慮、傷病に関する制度の利用、公的手続きなどを希望する場合は、人事や医療機関などへ必要な情報・書類を提出する場面があります。
「上司にすべて話さないこと」と、「制度に必要な事実を提出しないこと」は別です。
隠さない方がよい情報・正確に扱うべき事実
会社から退職を求められた経緯
退職勧奨を受けた、退職届を書くよう強く迫られた、雇い止めを告げられたなどの事情があるなら、記録を残してください。
厚生労働省も、「辞めざるを得なかった」のに、自分から辞めた扱いにされていないか注意を促しています。退職勧奨されたときの注意点
反射的に「一身上の都合」と書く前に、総合労働相談コーナーやハローワークなどへ相談する選択肢があります。
ハラスメントや長時間労働の事実
会社にすべて告発しなければならないという意味ではありません。
ただし、後から相談、労災申請、離職理由の確認などを行う可能性があるなら、日時、言動、勤務時間、相談履歴、体調の変化などの事実を、適法かつ安全な方法で記録しておくことが重要です。
感情的な評価より、「いつ、誰が、何をしたか」を残してください。
有期契約や退職日の条件
雇用期間の定めがある契約では、無期契約と退職の扱いが異なる場合があります。
退職理由を考える前に、雇用契約書と就業規則を確認し、希望する退職日を会社と調整してください。
離職票に記載された離職理由
離職理由は、雇用保険の扱いに関係する可能性があります。
会社から渡された離職票を確認し、実際の経緯と異なる場合は、そのままにせずハローワークへ相談してください。ハローワークは、会社と離職者それぞれの主張や客観的な資料から事実関係を確認し、離職理由を判定します。ハローワーク「よくあるご質問」Q6・離職理由の判定
本音を言わずに退職するための例文
キャリアを理由にする場合
今後のキャリアを考えた結果、新しい環境で経験を積みたいと考え、退職を決めました。
働き方を理由にする場合
今後の生活と働き方を見直した結果、現在の勤務を続けることが難しいと判断しました。
人間関係が本当の理由である場合
今後長く働いていくことを考え、環境を変えることが必要だと判断しました。
健康上の理由を詳しく話したくない場合
健康面を考慮し、現在の働き方を続けることが難しいと判断しました。詳細は個人的な内容を含むため、差し控えさせてください。
家庭の事情で退職するときの例文
育児・介護・転居など、家庭の事情が実際にある場合の面談例です。日付や手続きは契約内容・就業規則も確認し、ご自身の状況に合わせて書き換えてください。家庭の事情がない場合は、下の例文に合わせて事情を作らず、この記事の「働き方を理由にする場合」など、実際の判断に合う表現を選びます。
上司へ退職の意思と希望日を伝える
家庭の事情で、現在の働き方を続けることが難しくなりました。退職することを決めており、○年○月○日での退職を希望しています。引き継ぎと手続きについて、ご相談させてください。
家庭の事情を詳しく聞かれたとき
家族に関わることのため、詳しい事情は差し控えさせてください。退職の意思は変わりません。手続きに必要な確認事項がありましたら、内容と提出先を教えていただけますでしょうか。
異動や時短勤務で残れないかと提案されたとき
ご提案いただきありがとうございます。今後の生活を考えたうえでの結論で、退職の意思は変わりません。引き継ぎと今後の手続きについて相談させてください。
会社の制度を利用するための確認や、雇用保険の離職理由の確認は、日常の会話とは別に扱います。家庭事情による離職のうち、一定の事情は特定理由離職者の対象となる場合がありますが、「家庭の事情」と書くだけで決まるわけではありません。ハローワークへ実際の経緯を伝え、必要な資料を確認してください。
転職先を聞かれた場合
今後の予定はありますが、先方との関係もあるため、現時点で詳細をお伝えすることは控えます。
「本当の理由を言って」と迫られた場合
お伝えした内容が退職を決めた理由です。個人的な事情も含まれるため、これ以上の詳細は控えますが、退職の意思は変わりません。
条件を改善すると引き止められた場合
ご提案いただきありがとうございます。ただ、特定の条件だけで決めたことではなく、総合的に考えた結論ですので、退職の意思は変わりません。
退職をしつこく引き止められる場合は、「しつこい退職引き止めへの断り方と切り返し例文5選」も確認してください。
同僚への短い返答
今後のことを考えて、新しい環境へ進むことにしたよ。詳しくは落ち着いたら話すね。
退職の意思を伝えた後に手続きが止まっている場合は、退職を伝えたのに話が進まないときの催促・相談先で、次の確認先を整理できます。
退職理由で避けたい3つの失敗
1．納得してもらおうとして説明しすぎる
退職には、上司を完全に納得させることより、意思を明確に伝えて手続きを進めることが重要です。
説明を重ねるほど、反論、説得、条件交渉の余地が増えます。
退職するかどうかを相談しているのではなく、退職を決めたことをご報告しています。
必要であれば、この姿勢を保ちましょう。
2．断れないと思い、存在しない理由を作る
架空の病気、親の介護、配偶者の転勤などを使うと、後から説明を求められたときに苦しくなります。
「個人的な事情のため詳細は差し控えます」で十分です。
言わないことと、嘘をつくことは違います。
3．本当は会社都合に近いのに、自己都合として処理する
会社から退職を迫られた人ほど、「もう関わりたくない」と思い、言われるまま退職届を提出してしまうことがあります。
しかし、離職の経緯は後の手続きに影響する可能性があります。その場で署名せず、書類の意味を確認してください。
ハローワークは、会社が記載した離職理由に異議がある場合、相談を受けて事実関係を確認すると案内しています。
退職面談で本音を話すか迷ったときの判断基準
本音を話す前に、次の5つを確認してください。
- 話すことで、自分にどんな利益があるか
- 会社に改善を求めたいのか
- 事実を公式に記録へ残したいのか
- 退職日まで安全に働ける関係を保てるか
- 後から言ったことを撤回したくならないか
会社への恩返しとして改善点を伝えるのも一つの選択です。
一方、心身が消耗している人が、会社の組織改善まで背負う必要はありません。
伝えるなら、人の性格を断罪する言葉ではなく、行動と影響を具体的に伝えます。
上司が最悪だった。
ではなく、
業務量について3回相談しましたが調整されず、直近3か月は時間外労働が増えていました。この働き方を継続することが難しいと判断しました。
と伝える方が、記録としても改善材料としても役立ちます。
よくある質問
退職理由を「一身上の都合」だけにしてもよいですか？
一般的な自己都合退職では広く使われている表現です。
ただし、実際には退職勧奨、解雇、契約期間満了など、別の経緯がある場合まで自己都合として扱ってよいとは限りません。提出前に書類の意味と実際の状況を確認してください。
上司から退職理由の詳細を何度も聞かれます
同じ説明を繰り返し、詳細は個人的な事情として断ります。
先ほどお伝えした内容が理由です。詳細は差し控えますが、退職の意思は変わりません。
新しい理由を付け加えるほど、交渉が長引きやすくなります。
転職先を言わないと円満退職できませんか？
転職先の会社名を話さなくても、引き継ぎや返却物など必要な対応を誠実に行うことはできます。
円満退職とは、私生活をすべて開示することではなく、必要な手続きを適切に終えることです。
本音を話さないのは不誠実ではありませんか？
本音を話さないことと、虚偽の説明をすることは違います。
会社へ必要な情報を伝え、退職日まで業務と引き継ぎに対応するなら、すべての感情を開示しないことが直ちに不誠実とはいえません。
会社から退職証明書をもらうとき、理由も記載されますか？
労働者は、使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由など、必要な事項を指定して退職証明書を請求できます。使用者は、労働者が請求していない事項を記載してはならないとされています。厚生労働省「自己都合退職と退職証明書」
まとめ｜退職理由は「相手に必要な分だけ」伝えればいい
退職理由を伝えるときは、次の原則を覚えておきましょう。
- 本音をすべて話す必要はない
- 本音を隠すために嘘を作る必要もない
- 上司には退職の意思・希望日・手続きに必要な情報を伝える
- 同僚や退職面談では、話す目的に応じて情報を絞る
- 離職票など公的手続きでは、実際の離職経緯を正確に確認する
- 退職勧奨やハラスメントなどの事実は、必要に応じて記録する
会社は、あなたが退職を決めた心の中まで所有しているわけではありません。
説明すべきなのは、手続きを進めるために必要な情報です。自分の感情、家族の事情、次の勤務先まで差し出す必要はありません。
言わないことは、嘘ではありません。
必要な事実だけを静かに伝え、自分の情報と次の人生を守りながら、退職を前へ進めてください。
※本記事は、一般的な退職時のコミュニケーションと公的手続きについて解説するものです。個別の契約内容や離職経緯によって対応は異なります。退職強要、解雇、ハラスメント、離職理由の相違などがある場合は、ハローワーク、総合労働相談コーナー、労働組合、弁護士などへご相談ください。